こうした状況の中で注目されているのが、CSIRT（Computer Security Incident Response Team） の設置です。

■ CSIRTとは何か

CSIRTとは、企業や組織内で発生するサイバーセキュリティインシデントに対応・調整を行う専門チームです。
目的は単に「インシデント対応をすること」ではなく、被害の最小化と再発防止のための体制づくりにあります。

NCA（日本シーサート協議会）は、CSIRTを以下のように定義しています。

組織内外で発生する情報セキュリティインシデントに対し、
検知・分析・対応・復旧・報告などの活動を統括的に行う組織。

つまり、CSIRTは「守るための現場組織」であり、経営と技術をつなぐセキュリティの司令塔といえます。

■ CSIRT構築が求められる背景

かつては、セキュリティインシデントが発生しても「情報システム部が個別に対応すればよい」と考えられていました。
しかし現在では、次のような理由から専任の対応体制が不可欠になっています。

1. 攻撃の巧妙化とスピード化

攻撃者は夜間や休日を狙い、侵入から暗号化・情報窃取までを数時間以内に完了させるケースもあります。
初動が数時間遅れただけで、被害範囲が組織全体に及ぶことも珍しくありません。
迅速な判断と対応を行うには、常設チームとしてのCSIRTが必要です。

2. 情報共有・報告の責任が明確化

個人情報保護法やNISCのガイドラインでは、インシデント発生時に関係当局や取引先への報告が求められるようになりました。
これを確実・迅速に行うには、技術部門・法務・広報・経営層をまたぐ連携体制が必要です。
CSIRTは、その調整と意思決定を担う「公式な窓口」として機能します。

3. 属人対応からの脱却

セキュリティ対応が特定の担当者に依存していると、異動や退職によって対応力が失われるリスクがあります。
CSIRTを組織として構築することで、手順・判断基準・連絡体制を文書化し、継続的に引き継げるようになります。

4. 平時からの準備と訓練が可能に

CSIRTを設置することで、単なる「対応組織」から「防御を強化する組織」へと発展できます。
ログ監視・脆弱性管理・ハンティング活動など、攻撃を未然に防ぐ平時の取り組みを体系的に実施できるようになります。

■ CSIRTは経営リスク対策の一部

CSIRTはIT部門の延長ではなく、経営リスク対策の中核でもあります。
情報漏えいや業務停止が発生した場合、顧客信頼の失墜、株価への影響、法的責任など、被害は経営レベルに直結します。

そのため、CSIRTは「現場の技術対応」と「経営判断」をつなぐ橋渡し役として、
リスクマネジメントの一翼を担う存在として位置づけることが重要です。

■ まとめ：CSIRT構築は“守りの投資”

CSIRTを構築することで、組織は次の3つの力を得られます。

  1. 迅速な初動対応力 – 被害の拡大を最小限に抑える
  2. 組織的な連携力 – 技術・法務・広報・経営の一体対応
  3. 再発防止・継続改善力 – 経験を組織知として蓄積

攻撃を完全に防ぐことはできません。
しかし、攻撃を受けた後の対応力を高めることは、すべての組織が実現できるリスク対策です。
その中核となるのが、CSIRTなのです。